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経営革新計画 申請サポート
新規事業に取り組むことで得られる「企業価値の向上」。そのための経営計画作成によって見えてくる「現状の課題と対応の見極め」。経営革新計画の申請によって、中小企業は公的な支援策を受けやすくなり、計画の策定によって現状の課題や今後の目標を明確にすることができます。
ABOUT
経営革新計画とは
中小企業の計画を国が認定・支援する制度です
中小企業等経営強化法で定められた「新たな取り組み」を行う中小企業が、その事業計画書を作成し、都道府県知事の承認が得られた場合に、様々な公的支援を受けられる制度です。
＜新たな取り組み＞
- 新商品の開発又は生産
- 新たなサービスの開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
受けられる支援措置
- 政府系金融機関による低利融資制度
- 信用保証の特例
- 特許料などの減免措置
- 中小企業総合展
- 販路開拓コーディネート事業
BENEFITS
承認による具体的なメリット
1
資金調達で有利になる
日本政策金融公庫での金利・返済期間優遇／民間金融機関の与信審査格付け向上／信用保証協会の保証枠追加／各種補助金審査での優遇。
2
新事業・新商品（サービス）を成功させるサポート
公的機関による販路開拓サポート／展示会出展助成制度／特許料割引・減免措置。
3
経営に対するモチベーションアップ・組織の活性化
外部関係者からの信用獲得／経営者能力評価の向上／明確な目標設定と職場の活気。
PITFALLS
申請における失敗例
経営革新計画の申請には、押さえておくべきポイントがあります。次のような失敗例が見られます。
1
失敗例1
自治体のホームページの申請書フォーマットだけでは不十分。添付資料の作成と計画の実現性・魅力の丁寧な説明が必要です。
2
失敗例2
面接ヒアリングでの不適切な受け答え。
3
失敗例3
承認獲得後も、事前検討不足で融資等のメリットが受けられないケース。
この面接ヒアリング対策にノウハウがあり、徹底指導が可能ですのでご安心ください。
OUR SUPPORT
当社のサポート方針
豊富な経験と実績によって、単純な経営革新計画の承認ではなく、「承認後の融資や補助金等の優遇措置まで考慮した計画」の作成を行っております。
COMPANY
会社情報
| 会社名 | 株式会社リンケージ |
|---|---|
| 事業内容 | 企業家・士業・講師・コンサルタントのコンテンツに特化した出版社 |